筑西市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
その一方で、電力供給の停止、それや事業撤退、倒産する新電力会社も増えていることも事実でございます。本市において導入を検討する場合、そのときはそのようなことも踏まえまして、事前に十分な調査研究、これらが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
その一方で、電力供給の停止、それや事業撤退、倒産する新電力会社も増えていることも事実でございます。本市において導入を検討する場合、そのときはそのようなことも踏まえまして、事前に十分な調査研究、これらが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
というのは、何でこんなことを言うかといいますと、後継者がいなくて倒産する会社というのは、今物すごく増えているのです。10月だけで56件だというのです。これは単月だと過去最多、2022年10月までで408件、これも過去最多だというのです。
また１つちょっと時間があるので、今日の新聞ですか、今、介護の施設が、倒産がすごく全国的に増えているというのが報道されております。県内でも、何か２件ほど倒産がされたということで、今、やはり軽度化すると、その介護、通所とか通っても、そこに行くお金というのはすごく少ないんですね、国の制度なんかが悪くて。
生活困窮者、非課税世帯は、特別な事情ではなくて、倒産、失業、リストラ、病気やけが、親や家族の介護などで職を失えば、さらに追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症による自宅療養や待機等で働けなくなる、飲食店に客が来ない。米価下落で生産原価割れ等の影響で、誰もが板子一枚下は地獄になってもおかしくない社会に陥っております。
代位弁済という、事実上倒産ですから、これは。それでこの代位弁済をしなくても、結局倒産したり店閉めたりした統計は取っておられるでしょうか。お願いいたします。 それから最後に、湯楽々、ゆ～ぽ～との指定管理者の収支なんですが、先ほど湯楽々315万円、ゆ～ぽ～とが649万円の赤字と言いましたけれども、この減収は市で負担しているんでしょうか。もう一度伺います。 以上で終わります。
これに起因する飲食店、観光関連業の廃業、企業の倒産、二十数年ぶりの円安・ドル高水準など、いまだ先の見えない状況に、国内の景気にも非常に暗い雰囲気が漂っております。 このような状況の中、長年にわたり日本は食料の供給を輸入に頼ってきました。
ウクライナの戦争も長引くことから、経済に及ぼす負の連鎖から、茨城県内で８月時点の倒産が100件を超えたとの発表、業種では小売りが28件、最も多く、次に建設が21件、サービス18件と続き、地域別では県南が最も多く29件、県央が26件、県西が24件、県北と鹿行共に11件という発表でした。
会社、倒産するかもしれない。会社の社長、責任は逃れられないでしょう。市長の責任をどうお考えなのか伺います。 21 ◯議長（菱沼和幸君） 市長・谷島君。
全国的に介護従事者のコロナ離職も相次ぎ、介護事業所の倒産、休廃業など過去最多となっていると報道されています。コロナ危機は、日本の公的介護制度の弱点と矛盾を浮き彫りにしたのではないでしょうか。 政府は、コロナにより経営難となっている事業所への救済策として、通所介護などの報酬を加算としました。その結果、利用料が引き上がる事態が起こり、利用者の利用料の負担増となっています。
それから、７番、公共事業の落札に関して、入札に関してなんですけれども、これは、中小企業の倒産が全国で増加しており、企業の持続的活動を支える仕組みがあることが必要だと考えるわけですけれども、そのチェックは落札までのどの段階の審査で行われるのか。
コロナ禍は経済活動を大きく縮小させたが，政府日銀の資金繰り支援のおかげで，多くの中小企業が倒産せずに済んでいます。 今後，中小企業は利益を回復しなければなりません。打撃を受けた業種へ，地域需要を押し上げるべき施策が必要とされています。 また，ロシアによるウクライナ侵攻は国際秩序を根底から覆す暴挙であり，国際社会は一致団結して断固たる態度を取らなければなりません。
倒産件数ということで答弁がありましたけれども、倒産ですけれども、倒産の届出をしなくても閉店したという店はどれぐらいあるんでしょうか。 それから、先ほど代位弁済が２件あったということなんですけれども、代位弁済した場合は、債務者に請求はしないということでよろしいんだと思うんですけれども、どうでしょうか。保証協会がきちんと保険に入っていて、８割以上は保証協会から払われるんですよね。
この新型コロナウイルス感染症防止のため、国の緊急事態宣言や蔓延防止条例等の発令により、国も地方も社会経済が大混乱をし、中小企業や飲食業界、その他いろいろな業種の倒産や事業縮小などなど相次ぐと同時に、我々国民、市民の生活にも甚大な影響をもたらしました。
同じく、法第１５条の７第５項による死亡、倒産、解散、また海外出国等の事由によることが１０６件で、欠損額が１３６万５,３００円でございます。 同じく、法第１８条に該当する消滅時効によるものが４２６件で、不納欠損額が６９６万１００円でございます。合わせまして、３,３８９件の処理をいたしております。
地方税法第１５条の７、第５項に基づく死亡や法人の廃業や倒産によるものが４０件、７２万４,１３６円。地方税法第１８条に基づく時効が到来したものが５９件、５１万８９４円。合計８５４万１,２０５円となっております。 以上でございます。
例えば，自然災害や病害虫，鳥獣被害などで収量が下がった，市場価格が下がった，災害で作付不能になった，けがや病気で収穫ができない，倉庫が浸水して売り物にならない，取引先が倒産した，盗難や運搬中の事故に遭った，輸出したが為替変動で大損した，以上の様々な損害に対応します。
帝国データバンクの調査によると、昨年２月から８月18日までの新型コロナウイルスの影響による倒産は、累計で全国1,900社とされて、業種別では飲食業が最も多く、ホテルや旅館も増加していると報じられており、特にサービス業で大きな影響が出ていることが分かります。そして、経済産業省のデータでは、我が国全体の就労人口の約70％はサービス産業に従事していると記載されております。
また，先月２７日の日本経済新聞の掲載記事の引用となりますが，帝国データバンクによると，２０２０年度までの５年間で２８の保育事業者が倒産したとあり，今後の過剰となった保育施設をどのように機能転換していくのかという課題が生じると想定しています。 そのような状況のさなか，本市においては，定員拡大を伴う公立の東石川保育所の整備が進められているところです。
新型コロナウイルス感染症の長期化で、事業者や生活困窮者への十分な補償なしには先が見えず、廃業や倒産、解雇が増えるなど深刻な事態になっていないか、当市での地域経済への影響と対策について伺っていきます。 最初の質問です。事業者支援の実績について伺います。
しかし、順調にいかないとき、例えば可能性の問題として、仮に事業者が倒産した場合、原状回復、植林、山林の復元を行う主体は一体誰になるのか、そして、そのとき撤去費用が積立金、契約保証金で賄えない場合には費用負担ですけれども、誰が負担することになるのか。この点、以上３点をお願いしたいんですけれども。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。